ウェビナーサポートサービス利用規約
第1条 定 義
本利用規約において使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、「ウェビナーLP制作プラン」、「ウェビナー広告集客プラン」及び「DIチャンネルメール配信プラン」のいずれか又は全てを意味します。
(2) 「ウェビナーLP制作プラン」とは、当社が、お客様が開催するウェビナー（以下「本ウェビナー」という。）に関する支援業務（第2条に定義）を提供するものを意味します。
(3) 「ウェビナー広告集客プラン」とは、「ウェビナーLP制作プラン」に追加して、当社が広告配信によって本ウェビナーへの集客支援を提供するものを意味します。なお、「ウェビナー広告集客プラン」における広告配信にあたっては別途定める広告サービス利用規約の条項が当社及びお客様に適用されるものとします。
(4) 「DIチャンネルメール配信プラン」とは、「ウェビナーLP制作プラン」に追加して、当社が運営するメディア「Digital Intelligence チャンネル」を通じて取得した顧客リストに対して本ウェビナーに関するメール通知を行い、本ウェビナーへの集客支援を提供するものを意味します。
(5) 「個別契約」とは、第3条に定義される個別契約を意味します。
(6) 「納入物」とは、個別契約において、当社からお客様に対する納入が約されている納入物を意味します。
第2条 業務の委託
- お客様は、当社に対し、本利用規約に定めるところにより、お客様が開催するウェビナー（以下「本ウェビナー」という。）に関する、以下の支援業務を委託し、当社はこれを受託します。なお、支援業務は、本利用規約及び個別契約の定めに従い、遂行されるものとします。
(1) 本ウェビナーの開催に関するランディングページの作成
(2) 本ウェビナーの動画の撮影及び配信
(3) 本ウェビナーの集客の支援
(4) 本ウェビナー当日の運営、オペレーションの支援
(5) 本ウェビナーの実施後のレポートの提供
(6) 「ウェビナー制作プラン」及び／又は「ウェビナー広告集客プラン」のサービス提供
(7) その他第1号から前号までに関連する業務であってお客様と当社が合意するもの - 本契約に基づき委託される業務の具体的な内容及び諸条件は、お客様と当社の間で締結される個別契約に定めるところによるものとします。
第3条 個別契約
- お客様は、支援業務の委託にあたり、当社と協議の上、別途当社が定める所定の様式により、委託業務、納入物、納入期限、納入方法、業務委託料、支払期日その他必要な事項を定めた発注書を当社に交付するものとします。当社が、当該発注書の受領後、別途当社が様式により受注書をお客様に交付した場合、個別の業務の委託に関する契約（以下「個別契約」という。）が成立するものとし、本利用規約は基本契約として、全ての個別契約に共通に適用されます
- 当社個人情報保護方針は本規約の一部を構成するものとします。
- 本サービスの利用にあたり、お客様が外部サービスを利用する場合、当該外部サービスの利用規約についてはお客様の責任において確認をし、遵守することとします。お客様による外部サービスの利用が規約違反やその他不適切な形式により行われた結果、外部サービスとの間で紛争が生じた場合、お客様は直ちにその内容を当社に通知し、お客様の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理するとともに、当社に損害が生じた場合には当社に対しその損害を賠償するものとします。
- お客様は、本サービスは、当社が本ウェビナーの開催を支援するものであり、十分な集客や本ウェビナーの成功や満足等を約束するものではないことをご確認ください。
第4条 納入物の納入
- 当社は、個別契約に基づき納入すべき納入物がある場合、個別契約記載の納入期限までに、個別契約記載の納入方法にて、納入物を納入します。
- 当社は、納入期限までに納入物をお客様に納入できないおそれがある場合は、直ちに書面をもって当該理由及び遅延するおそれのある日数等を通知するものとし、お客様及び当社は協議の上速やかに対応措置を決定するものとします。
- お客様が納入物の納入を拒絶した場合、当社は納入物を自由に処分することができるものとし、この場合お客様は処分に要した費用を当社に支払わなければなりません。但し、その場合でもお客様は当該納入物に関する本サービスの業務委託料の支払を免れるものではありません。
第5条 確 認
- 当社が納入物を納入したときは、お客様は速やかに当該納入物の確認を行い、その結果を当社に対して通知するものとし、お客様から当社に対する確認の通知をもって個別契約で定める業務が完了したものとします。
- 下記の場合には、納入物の確認がなされ､個別業務が完了したものとみなします。
(1) 当社が納入物の納入を行った後7日以内に、お客様が確認の通知をしないとき。
(2) お客様が納入物を確認目的以外に使用したとき。
第6条 業務委託料の支払
- お客様は、当社に対し個別契約の対価として、業務委託料及びそれに係る消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）相当額を、請求書記載の支払期日その他の条件に従って支払うものとします。銀行振込手数料その他支払に要する費用はお客様の負担とします。
- お客様が前項の業務委託料の支払を怠った場合には、年14.6％の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割計算）を受託者に対し支払わなければなりません。
第7条 知的財産権
- 個別契約の業務過程で生じかつ納入物に含まれる知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含みます。著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下本利用規約において同じ。）は、業務委託料の支払の完了と同時にお客様に移転するものとします。
- 前項の定めに拘らず、当社が個別業務の着手以前から有している知的財産権並びに納入物と同種のシステムに共通に利用されるノウハウ、ルーチン及びモジュールに関する知的財産権は受託者に留保されるものとします。かかる知的財産権が納入物に含まれている場合でも、お客様は、納入物を通常の用法で利用することができるものとします。
- 本条に基づく知的財産権の移転等について登録手続が必要な場合、当該手続に係る費用は全てお客様が負担するものとします。
- 当社は、納入物その他個別業務の過程で作成された著作物について、著作者人格権を行使しないものとします。
第8条 損害賠償
当社又は当社の従業員が、本利用規約又は個別契約に違反してお客様に損害を及ぼした場合には、当社に故意又は重過失がある場合に限り、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、本利用規約において別段の定めがある場合を除き、本利用規約に関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した個別契約に定める業務委託料の総額を上限とします。
第9条 不可抗力
いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含むがこれらに限定されない。）により本契約上の義務（支払期限にある金銭債務は除く。）を履行できない場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
第10条 個人情報保護
- お客様は本サービスの利用に伴い、本ウェビナーへ参加する第三者の「個人情報」および「個人データ」（個人情報の保護に関する法律(「個人情報保護法」）に定めるところによるものとします。以下、総称して「個人情報」という。）を取得することを確認、合意します。
- お客様は、個人情報保護法に基づき、お客様の義務にしたがって個人情報を処理し、充分かつ適切な情報が本ウェビナーの参加者へ提供されていることを保証し、個人情報の管理者としてのお客様の責任であることを確認します。
- お客様は、広告主様が個人情報の収集に必要なすべての権利を保持し、およびお客様は、収集した個人情報がすべての関連法規に準拠してのみ使用することを表明、保証します。
第11条 反社会的勢力の排除
- 当社及びお客様は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものします。
- 当社及びお客様は、前項に違反した場合には、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができます。
- 本条に基づき本利用規約又は個別契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。
第12条 秘密保持
- 本利用規約において「秘密情報」とは、本利用規約又は個別契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、①相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、②相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外します。
- 当社及びお客様は、秘密情報を本契約又は個別契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の規定に拘わらず、当社及びお客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
- 当社及びお客様は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は自己の責任において廃棄します。
第13条 完全合意
本契約は、当事者間の完全な合意を形成し、本書に記載の事項に関しては、当事者間の事前の口頭もしくは書面による契約または認識のすべてより優先されます。本契約は、両当事者の書面への署名・捺印によってのみ変更できます。
第14条 準拠法及び合意管轄
本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条 協議事項
本利用規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとします。