Googleビジネスプロフィール
マネジメントサービス利用規約

Googleビジネスプロフィールマネジメントサービス　ご留意事項

１） Googleビジネスプロフィールマネジメントサービスについて

• 本サービスはGoogleビジネスプロフィールの管理、運営をサポートするものであり、Google検索結果の上位表示を約束するものではございません。
• 初期設定時のビジネス登録、オーナー登録にはお客様のご協力が必要となります。
• Googleビジネスプロフィール マネジメントサービス利用規約（以下、「本規約）といいます。）で定めるとおり、オーナー登録完了後からリードプラス株式会社のシステムへデータ連携させる初期設定において、お客様の事業所ごとに時間差が生じる可能性があるため、レポートにデータ反映するタイミングは事業所ごとに異なります。
• 初期設定に日数を要しても、初期設定の前に遡ってデータを反映したうえ、レポートを提供します。

２） 契約について

• リードプラス株式会社はお客様に対し、毎月末時点で初期設定が完了しているお客様の事業所の数および本サービスの提供内容に基づいて契約料金を請求いたします。
• ご請求書は当月の契約料金を翌月の5営業日前後に発行します。
• 契約は1カ月単位の自動更新となりますので、本サービスの利用を終了する月の前月末日までに、当社が指定する方法により解約手続をお願いいたします。なお、利用日数に拘わらず、解約月の契約料金は全額発生いたします。

３）ご注意点について

• Googleビジネスプロフィールに登録する事業所一覧についてはリードプラス株式会社所定のフォーマットに記載していただきます。
• 事業所の追加または削除等について、毎月の変更が可能です。変更をご所望の場合は当社所定のフォーマットでお知らせいただきます。
  
  

Googleビジネスプロフィールマネジメントサービス利用規約
最終改定日: 2022年 4月 21日

Googleビジネスプロフィール マネジメントサービス利用規約（以下「本規約」という）は、Googleビジネスプロフィール マネジメントサービス（第2条で定義。以下「本サービス」という）を利用するお客様（第2条で定義。以下「お客様」という）とリードプラス株式会社（以下「当社」という）との間の、本サービスの提供に関する全ての関係に適用されます。

第1条 適用範囲

1. お客様より当社に提出された申込書 (以下「申込書」という)は、本規約と一体となり、本サービスとあわせ、お客様と当社との関係を規定することといたします。申込書はすべて、当社の独自の判断による承認があって初めて成立するものといたします。申込書、本規約および留意事項説明書等の文書は、「本契約」と称します。
2. 当社の販売代理店がお客様に本サービスを提供し、お客様あるいは販売代理店が本サービスを利用する場合、本契約はお客様と当社の販売代理店との間の本サービスの提供に関する全ての関係にも適用されます。

第2条 定義

1. 本サービス
お客様の事業所におけるGoogleビジネスプロフィールの管理、運営において以下の内容を提供するサービスをいいます。

1. ビジネスの登録とオーナー確認
2. お客様の依頼に基づく、事業所名、住所、電話番号、営業時間等の修正
3. 事業所ごとのGoogleビジネスプロフィールのインサイト、クチコミをレポートで提供

2. お客様
申込書において特定される、本契約を締結できる権限を有した法人あるいは個人をいいます。お客様にはエンドユーザー（本サービスの一部または全部を利用する法人あるいは個人をいいます）や販売代理店等が含まれますが、これに限られません。

3. 事業所
電話番号と住所によって決定される、お客様の単一の拠点をいいます。事業所には店舗等が含まれますが、これに限られません。

4. 初期設定
当社がお客様の事業所の情報を、Googleが指定する方法によりGoogleビジネスプロフィールへオーナー登録を行い、当該登録内容が当社のシステムと連携するための設定をいいます。

第3条 サービスの提供

1. 当社は、契約期間中、本契約に従ってお客様へ本サービスを提供いたします。
2. お客様は、本サービスを利用する権利を第三者へ譲渡すること、サブライセンスをすることはできず、非独占的で限定的な権利であることを確認します。
3. お客様は、電話あるいは電子メール等により、本サービスに関するサポートを受けることができます。
4. 当社の書面による事前承諾がある場合を除き、お客様が当社の競合であると当社が認める場合、当社はお客様へ本サービスを提供しないことがあります。また、お客様は、本サービスの性能や機能の監視、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、その他競争上の目的で本サービスを利用することはできません。

第4条 サービスの利用申込

1. お客様は、本サービスを利用するにあたり、申込書に記載されているすべての料金（以下「契約料金」という）を、当社が指定する方法にて支払うものとします。
2. お客様が当社に申込書を提出し、当社が承認した日を本サービスの利用開始日とします。
3. 契約期間中、本サービスを用いて管理するお客様の事業所の数が増加あるいは減少する等、契約料金に影響を与える事由が発生する場合、別途当社が指定する方法で当社に対して通知をするものとし、契約料金は事業所の数や役務提供内容に応じた金額となります。なお、当社がお客様より当該通知を受領した日を通知日といたします。
4. 当社はお客様に対し、毎月末時点ので初期設定が完了しているお客様の事業所の数やおよび本サービスの提供内容に基づいて契約料金を請求いたします。
5. 当社はお客様に対し、書面あるいは電磁的方法により請求書を発行いたします。お客様は請求書に記載された支払期日までに契約料金を支払うものとします。なお、契約料金を支払うに際して必要となる手数料はお客様の負担となります。
6. お客様は当社に対し、当社が請求書を送付するにあたり必要となる、正確な連絡先情報等を通知するものとします。
7. お客様は、請求書に記載された支払期日を過ぎて契約料金を支払わない場合、年率6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第5条 規約・サービス内容の変更

当社は、お客様の許諾を得ることなく、本規約または本サービスの内容を変更できます。本規約を変更するにあたっては、当社はホームページその他当社が適当と認める方法により、本規約を公表し、公表後2週間以内にお客様から異議が述べられない場合には同意があったものとします。また、本サービスの内容に変更があった場合においても、特段の定めがない限り、本規約が適用されます。

第6条 秘密保持

関連法規に基づいて要求される場合を除き、お客様は、当社の書面による事前承諾なく、本契約の内容を（本制約を確認し、同意する従業員および役員以外の）第三者に開示しないこととします。一方当事者は他方当事者の書面による事前承諾なく、本契約の存在または本規約に関してプレスリリースを行うことはできません。また、関連法規に基づく場合を除き、お客様は当社に関する機密情報を開示できません。「機密情報」とは、当社のビジネス、製品、技術、戦略、財務情報、およびその他当社が開示した情報等で、専有され機密とみなされる運用または活動を意味します。機密情報には、お客様が本契約に違反せずに、公知の事実となったものとお客様が立証できる情報は含まれません。

第7条 契約期間

1. 本契約の期間は本サービスの利用開始日から、次項で定めるまでとなります。
2. お客様または当社は、本規約に規定する方法により本契約を終了させる申し出をしない限り、本契約期間は自動的に1カ月更新されるものとし、その後も同様とします。

第8条 解約

1. お客様は、本契約の期間が満了する月の前月末日までに、当社が指定する方法により解約を申し出ることで本契約を解約することができます（以下ご参照）。お客様は、本サービスの利用日数に拘わらず、本サービスの利用終了月の契約料金がすべて発生することに同意します。ただし、お客様は、本サービス利用開始日が属する月での解約はできないことに同意します。
   

   解約の通知月	4月末日迄	5月末日迄	6月末日迄	7月末日迄	8月末日迄	9月末日迄
   本サービスの利用終了月	5月末日	6月末日	7月末日	8月末日	9月末日	10月末日
   お客様への請求書到着月	6月	7月	8月	9月	10月	11月

   解約の通知月	10月末日迄	11月末日迄	12月末日迄	1月末日迄	2月末日迄	3月末日迄
   本サービスの利用終了月	11月末日	12月末日	1月末日	2月末日	3月末日	4月末日
   お客様への請求書到着月	12月	1月	2月	3月	4月	5月

2. お客様は、契約期間中の中途解約や利用日数に拘わらず、お客様が当社へ既にお支払い頂いた契約料金がある場合でも、当社からお客様への返金はできないことに同意します。
3. 当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合は、お客様に対する本サービスの提供の中断、停止、または本契約を破棄することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行なった措置に基づいてお客様に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
   1. お客様が次の①から③までに定める事項の何れかに該当した場合
      ①お客様が本規約の条項に違反した場合
      ②お客様が虚偽の申告、届出をした場合
      ③その他、当社がお客様として不適切と判断した場合
   2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   3. 本サービスの提供の前提となる当社と第三者との間の契約が終了し、当社が本サービスの提供が困難となったとき

第9条 個人情報の保護

当社は、本サービスの提供にあたり、当社がお客様から取得した個人情報の取扱いについて、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。

第10条 免責

1. 当社は、本サービスを現状有姿の状態で提供いたします。当社は、次の各号に関していかなる明示的または黙示的な保証も行うものではありません。
   1. 本サービスの利用に起因してお客様の環境に不具合や障害が生じないこと
   2. 本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、正確性、完全性、実現性、市場性、永続性、特定目的適合性、有用性等が含まれますが、これに限られません。）及び第三者の権利を侵害しないこと
   3. お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
2. 当社は、本サービスの瑕疵または本サービスの中断、停止、廃止等に起因してお客様が被った損害について一切責任を負いません
3. 本サービスには、第三者のウェブサイトまたはリソースへのリンクが含まれることがあります。これらのリンクは、利便性のためにのみ提供されており、当社はこれらのウェブサイト若しくはリソース、またはこれらのウェブサイトに表示されるリンクから利用可能なコンテンツ、プロダクトまたはサービスに関して一切責任を負いません。お客様は、第三者のウェブサイトまたはリソースの使用についての全責任を負い、それらの使用によって生じる一切のリスクを引き受けることに同意します。
4. 当社が本規約に基づきお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益等は除きます。）に限られるものとします。また、当社の賠償責任は、当社がお客様から受領した契約料金を上回らないものとします。

第11条 一般条項

1. 本サービスに係る知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等に関する権利その他の知的財産権を総称する。）は当社及びその関連会社または第三者に帰属します。お客様は、本契約に基づく本サービスの利用に基づき、何らの権利移転等を意味するものでないことに同意します。ただし、当社がお客様に対して本サービスの一部として提供するレポートはこの限りではありません。
2. お客様は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
3. 本契約は、日本国の法令を準拠法とします。また、本契約に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、これを解決するものとします。
4. お客様および当社は、政府措置、火事、洪水、暴動、地震、停電、動乱、爆発、禁輸、合法または違法には関係なくストライキ、労働力または物資不足、如何なる種類の輸送中断、サボタージュまたはかかる当事者が適切に管理できる範囲を超えて発生する生産または提供に影響を及ぼすその他の状態が原因となる（支払義務に関する以外の）義務不履行または遅滞のための損失には一切責任はないものとします。